新型コロナウィルス第三波の収束の兆しが見られないタイですが、6月14日から規制緩和が実施されました。感染者数があまり減少していない中での今回の規制緩和、そしてバンコクの現状とコロナワクチンの集団接種などについてお伝えいたします。
収束が遠く感じられるコロナ第三波
画像;新型コロナウイルス感染症情報センター URL:https://www.facebook.com/coronavirus_info/?page_source=covid_vaccine_faxit&hoisted_module_type=covid_vaccine_developmentバンコクを中心に4月5日からタイ全土に感染拡大した新型コロナウィルスの第三波ですが、今月に入っても一日の感染者数は減少しておらず、6月17日のタイの感染者数は3,129人、バンコクは1,032人と非常に多い数字となっています。
依然として警戒レベルがダークレッドゾーンのバンコクの感染者数は、このように連日1,000人前後を行ったり来たりしており、収束の目処がたたない状況が続いております。
刑務所での爆発的なクラスターも、一頃に比べると減少しましたが、それでも一日に500人前後の感染者が報告されていますので、決して少なくない人数です。
コロナワクチン集団接種の開始
タイでは6月7日より、全国的にコロナワクチン集団接種が開始されております。日本人を含むタイ在留外国人についても、6月11日より保健省のワクチン接種登録サイトにおいて、ワクチン接種登録が可能となっています。
詳しくは在タイ日本国大使館のホームページに掲載されています。
新型コロナウイルスに関するお知らせ URL:https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210611.htmlワクチン集団接種の停滞
感染者の減少と集団免疫獲得のために始められたワクチン集団接種ですが、多発するクラスターのせいか、現在ワクチン不足となっており、多くの病院が集団接種を一時中止しています。
プラユット首相は15日の会見で、予約していたにも関わらず接種を受けることができない人々に謝罪しています。
6月14日から実施の規制緩和
このように感染者数も減少せず、ワクチン集団接種も停滞している状況のタイですが、疲弊するタイ経済を憂慮してか、6月14日から一部規制緩和に踏み切りました。
飲食店の店内飲食については、すでに5月17日より、午後9時までなら本来の25%以下に制限の上、許可されていました。店内の酒類提供は禁止です。
今回の規制緩和では、以下の施設や店舗が解禁となりました。
博物館、その類似施設、史跡関連施設
ネイルショップ、タトゥーショップ(顔面周辺への施術は禁止)
美容医療クリニック
スパ、マッサージ関連。マッサージはフットマッサージのみ
公園、植物園(散歩やジョギング以外の目的での使用は禁止)
みなさん心待ちにしていたのはマッサージではないでしょうか。ただしフットマッサージのみです。町では再開する店舗や、様子見なのか、それとも止めてしまったのか、閉店したままの店舗など各店バラつきがあります。
そして、マッサージと同じくらいSNSなどで喜びの声があがっていたのが公園の解禁。ジョギングを習慣にしていて、運動不足になっていた方にはうれしい緩和でした。
ベンジャシリ公園も早速来園者がいました。
少し活気が戻ってきたTerminal 21のフードコート
店内飲食がOKになってからちょうど一ヶ月くらい経ちました。閉店していたTerminal 21のフードコートの安いぶっかけ飯屋も無事復活したのでありがたいです。
プリペイドを買うのも列ができるくらいお昼時は人が戻ってきています。感染者数が減少しているわけではありませんが、ワクチン接種をした人が増えだしたのと、規制緩和の実施によって気分的に安心感をおぼえているのかもしれません。
依然として飲食店内の酒類提供は禁止
飲食店にとって大きな痛手となっているのが店内での酒類提供禁止です。元々酒類には厳しいタイですが、今回の規制は結構長期に渡っているため、酒類提供によって売上が全然違う飲食店にとって影響が大きく、このほどタイ・レストラン協会は、プラユット首相に制限緩和を求める陳情書を提出しました。
10月までに開国を目指すタイ
待ちに待った規制緩和で公園や施設の利用が可能になりました。マッサージはフットマッサージではありますが解禁。しかし、感染者数を考えると現状では精一杯の規制緩和であるともいえます。
酒類の飲食店内提供については、要求が通るのでは、という予想がされていますが、バー、パブ、カラオケなどのナイトライフ系はまだ先になりそうです。
ワクチン集団接種も停滞しており、厳しい状況が続いておりますが、プラユット首相は10月までの開国を目指すことを宣言しており、今後もタイ政府の動向が注目されます。
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